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| （写真）「時の鐘」埼玉県川越市 |
| 社会保険労務士事務所エース人事の起業支援 |
当事務所では、起業後、人を採用することにより必要となる、人事・労務管理に関する以下のようなサービスをご提供します。
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労働者の採用から退職までの法律相談（労働基準法などの労働法に関する相談） |
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労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き代行/書類作成から役所への提出まで |
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給与計算のアウトソーシング |
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就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成 |
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中小企業でも使える人事制度（賃金制度・人事考課制度・退職金制度など）の策定 |
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厚生労働省系の助成金の申請 |
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その他、労働者派遣事業の許可申請、有料職業紹介事業の許可申請など。 |
業務内容詳細>>>
【事務所所在地】
埼玉県川越市南大塚877-3-102
【連絡先】
Phone：049-291-3227
Fax：049-291-3228
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| 退職金制度の必要性の有無 |
Ｑ４．○○に関する会社を経営しています。まだ、起業したての設立して間もない会社です。起業にあたっては、以前勤めていた会社の退職金を資本金に当てました。
そこで質問です。当社でも退職金制度を作らなければいけないかなと、漠然とながら考えています。
しかし、実際問題として、まだ儲けも少なく、資金的な余裕もそれほどありません。今後、退職者が出た場合に、退職金を払わなかったら問題になるでしょうか？
退職金は、必ずしも支払わなければならないというものではありません。退職金制度を持たないのであれば、退職金を支払う必要はありません。退職金は、法律上、支給を義務付けられたものではないのです。
御社の場合、新しい会社なのですから、必要性が乏しいようなら、わざわざ退職金制度を設けなくても良いのではないでしょうか。
そもそも、なぜ退職金制度が生まれて来て、多くの会社に取り入れられて来たのかを考える必要もあるかもしれません。
退職金制度は、もとをただすと、かつて労働者の確保が困難だった時代に、引き抜きを防ぐなどの目的で発達してきたようです。中には、賃金の一部を強制的に天引きして貯蓄させ、契約期間満了時に支払うといったこともあったようです。今でも労働基準法の中で、強制貯金は禁じられていますが、過去にこのようなことがあったから規定されているのでしょうね。
では、どうして退職金制度が、多くの企業で取り入れられてきたのでしょうか。その理由としては、退職金の生い立ち同様、長期勤続を促すためであったり、求職者から、魅力ある会社と思われたいがためなどといったことが挙げられるでしょう。
しかし、転職が当たり前になった現在、退職金制度が長期勤続を促す効果がどれほどあるかは、かなり疑わしいところです。退職金の前払い制度がもてはやされるようなことがあることからも、それはうかがえます。少なくとも、以前よりは効果が薄くなってきていることは確かでしょう。
また、求職者から見たときに魅力的と思われるか、それにより良い人材が集まるかといった面についても、クエスチョンマークが付きます。
退職金制度があることよりも、当社に入社することで、こんなに魅力的な仕事をすることができ、こんなに役立つスキルが身に付きますといったような点をアピールしていったほうが、よっぽど良い人材を採用できるのではないでしょうか。
ただし、求職者から見た魅力が、Ａ社もＢ社も甲乙付け難いような場合で、他にも差がないと思われるようであれば、退職金制度がある会社が選ばれることになるでしょうが。
視点を変えて、長期勤続を促すといった考えとは逆に、ある程度勤続したところで、自ら退職するように誘導するといった位置づけで退職金制度を作ることも考えられます。
例えば、新入社員として入社した者が、退職金を受けられる勤続年数に達したので、会社を辞めますといったことは、よくあるものです。このような心理を上手く利用すれば、ある程度の社員の流動化が見込めます。
中には、独立・起業を促すために退職金を支給する会社もありますね。
いずれにしても、社内の顔ぶれがいつまで経っても同じというのでは、マンネリ化してしまい、組織が硬直化してしまいがちですので、一定の社員の出入りは必要です。政策的に退職金制度を設けるのは、有りと言えましょう。
もし、退職金制度を設けるのであれば、退職金を支払うためのお金を、どのように積み立てて行くのかを考えなければなりません。通常、外部積み立てをすることになるでしょう。
退職金制度（企業年金制度）には、確定拠出年金（日本版401Ｋ）や確定給付企業年金といったものもありますが、中小企業にはあまり適したものとは言えません。
中小企業の場合であれば、中小企業退職金共済や生命保険を利用するのが良いでしょう。
ところで、御社の場合、資金的な余裕がないのであれば、今すぐ退職金制度を設けなくても良いでしょう。
将来、余裕ができてから考えればいいのです。その際には、他社も制度を設けているからといったようなことだけで制度を作らないでください。あくまで、退職金制度が、自社にとって意義ある場合に設けるようにしましょう。
また、もし退職金制度を設けるような場合には、安直に雛形などを用いて退職金規程を作成するようなことはしないでください。ヘタをすると、将来とんでもない積立不足を引き起こし、首が回らなくなるかもしれませんので。実際、そのような会社もいっぱいあります。
なお、社会保険労務士事務所エース人事では、退職金制度、賃金制度、人事考課制度などの人事制度をトータルで構築いたします。また、退職金規程や賃金規程、就業規則本則の作成も承っております。
もし、このような業務のご依頼をお考えでしたら、お気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士事務所エース人事
社会保険労務士 遠藤健伸
埼玉県川越市南大塚877-3-102
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社会保険労務士とは、厚生労働大臣が実施する試験に合格した国家資格者です。
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