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| （写真）「時の鐘」埼玉県川越市 |
| 社会保険労務士事務所エース人事の起業支援 |
当事務所では、起業後、人を採用することにより必要となる、人事・労務管理に関する以下のようなサービスをご提供します。
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労働者の採用から退職までの法律相談（労働基準法などの労働法に関する相談） |
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労働保険（雇用保険・労災保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き代行/書類作成から役所への提出まで |
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給与計算のアウトソーシング |
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就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成 |
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中小企業でも使える人事制度（賃金制度・人事考課制度・退職金制度など）の策定 |
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厚生労働省系の助成金の申請 |
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その他、労働者派遣事業の許可申請、有料職業紹介事業の許可申請など。 |
業務内容詳細>>>
【事務所所在地】
埼玉県川越市南大塚877-3-102
【連絡先】
Phone：049-291-3227
Fax：049-291-3228
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| 労働保険・社会保険の種類や適用基準等 |
Ｑ２．起業にあたって、正社員を雇うべきか、当面はパートで済ませるべきか迷っています。パートであれば社会保険に加入させることなく、コストも安く済ませられると考えているのですが、いかがなものでしょうか？
ご質問にある社会保険が、何を指しているのかよく分かりませんので、まず、そこからお話したいと思います。
社会保険という場合に、労災保険（労働者災害補償保険）、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などを含めて、広い意味で社会保険ということがあります。
このような広義の社会保険ではなく、狭義の社会保険と、労働保険にわけて呼ぶこともあります。我々、社会保険労務士は一般的に、労働保険と社会保険を分けています（以下、狭義の社会保険のことを、社会保険と呼びます）。
労働保険とは、労災保険と雇用保険を指します。社会保険は、健康保険や厚生年金保険、介護保険、国民健康保険、国民年金などを指します。一般的な会社に関係する社会保険は、健康保険（介護保険を含む）と厚生年金保険です。
では次に、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のそれぞれが、どのようなものであるか見ていきましょう。
労災保険とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して保険給付などを行うものです。
雇用保険は、失業した際に、基本手当（俗に言うところの失業保険）など貰えることでお馴染みですが、それ以外に給付されるものとして、育児・介護休業給付や高年齢雇用継続給付などといったものもあります。
健康保険は、労働者と労働者の被扶養者の、業務外の事由による疾病・負傷・死亡・出産に関して保険給付を行うものです。「業務外の事由」とあるように、労災に該当する場合は、健康保険の給付は受けられません。
厚生年金保険は、労働者の老齢・障害・死亡について保険給付を行い、労働者やその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としたものです。老齢年金ばかりがクローズアップされがちですが、障害年金や遺族年金もあることをお忘れなく。
それでは、本題に入りましょう。ご質問の中に、「パートであれば社会保険に加入させることなく」とありますが、労働保険、社会保険ともに、一定の基準を満たしていれば、パートであっても加入させなければなりません。
労災保険は、パートはもとより、例え不法就労の外国人であっても適用されることになっています。
雇用保険は、パートであっても、１週間の所定労働時間が20時間以上で、１年以上引き続き雇用が見込まれる場合には、被保険者（分かりやすく言えば加入者）になります。例え、契約期間が１年未満であったとしても、契約更新して１年以上引き続き雇用されることが見込まれる場合には、被保険者に該当することになります。
健康保険と厚生年金保険については、正社員の所定労働日数と所定労働時間のおおむね４分の３以上勤務する場合には、パートも被保険者になります。
ですから、例えば正社員の所定労働時間が１週40時間だった場合、パートの所定労働時間が20時間以上30時間未満であれば、労働保険は適用されますが、社会保険には加入させなくて済むことになります。ただし、社会保険の加入基準を引き下げようという議論がなされていますので、今後どうなるか分かりません。
ところで、パートのほうがコストが安いというのは、正社員と比較して賃金水準が低いというのも大きな要因です。
しかし、最近では、これを見直す企業も増えてきています。正社員と変わらない仕事をしているのであれば、正社員と同水準の賃金を支給しようという動きです。
結局のところ、正社員を雇うのか、パートにするのかは御社の実情や考え方次第ということになります。
そもそも、フルタイムで働いてもらうだけの仕事がないようであれば、パートで十分ですよね。
また、正社員１人を雇うよりも、社会保険の加入基準に満たないパートを２人雇うという手もあります。
当面、自社雇用せず、忙しい会社立ち上げ時だけ派遣社員に来てもらうことで済ませるという手もあります。その後、事業が安定・成長してから、正社員なり、パートなりを採用するということです。
これら以外に、アウトソーシングも考えられます。自社でやる必要性が高くない業務に関して、アウトソーシングをしてしまうのです。そうすればムダな人件費をかけなくて済みます。
人件費は、労働者に直接的に支払う給与・賞与だけでなく、労働保険料・社会保険料の会社負担分もあれば、退職金制度を設ける場合は退職金の積み立てに関する負担も必要になります。人を雇うことは、思った以上に出費がかさむものです。
上手にアウトソーシングを活用して、ムダな出費を抑えるのは賢い選択です。
アウトソーシングと言えば、社会保険労務士事務所エース人事でも、労働保険・社会保険の書類作成から役所への提出までの代行、給与計算業務についても、あなたに代わって行います。さらに、返済不要の助成金の支給申請の手続きもお任せいただけます。
もし、このような業務のご依頼をお考えでしたら、お気軽にお問い合わせください。
社会保険労務士事務所エース人事
社会保険労務士 遠藤健伸
埼玉県川越市南大塚877-3-102
ＴＥＬ 049-291-3227
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