返済不要、起業支援の助成金とはどんなもの?受給資格者創業支援助成金と高年齢者等共同就業機会創出助成金について解説します。
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返済不要!起業支援の助成金

Q1.返済不要の助成金というものがあり、中には起業に関するものもあると聞きました。どのような助成金がありますか?



 厚生労働省系の助成金には、いろいろなものがあります。これから事業を始めようという起業家向けの助成金もあります。

 厚生労働省系の助成金は、支給の条件に合致していれば受給することができます。借入金ではありませんので、もちろん返済する必要はありません。

 助成金には、新たに設けられるものもあれば、廃止されるものもあります。支給額が変更されるようなこともあります。助成金の改廃は、かなり頻繁にありますので注意が必要です。

 起業家向けの助成金としては、例えば、「受給資格者創業支援助成金」や「高年齢者等共同就業機会創出助成金」が挙げられます。この2つの助成金について、簡単にまとめると以下のようになります。

 「受給資格者創業支援助成金」とは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成するというものです。

 創業するのは雇用保険の受給資格者でなければなりませんので、退職後、ハローワークで基本手当(俗に言うところの失業保険)を受給するための手続きが済んでいる必要があります。

 ですから、会社を退職することになり、たまっていた年次有給休暇を消化しているような段階で創業してしまった場合は、この助成金は受給できません。

 また、「創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に」とありますので、雇用保険に加入することになるような労働者を雇う場合でないと受給できないということになります(雇用する労働者がいない場合や、雇用する労働者がいても、その労働者が1週20時間未満しか働かないような場合は、雇用保険の適用事業とはなりません)。

 「受給資格者創業支援助成金」の助成額は、最大で200万円です。

 「高年齢者等共同就業機会創出助成金」とは、45歳以上の方(高齢創業者)が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始(法人を設立)し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されるというものです。

 高齢創業者に該当するためには、日常的に業務に従事していることが求められますので、非常勤役員のような立場の者は、「45歳以上の方が3人以上」といった数には含まれません。

 また、法人設立にあたって出資した者のうち、いずれかの者が代表者となる必要があります。

 さらに、雇用保険の被保険者となる45歳以上の労働者を雇う必要があります。

 「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の助成額は、最大で500万円です。

 以上、2つの助成金について簡単にまとめまてみましたが、他にも細かい条件がありますので、事前に確認が必要です。

 中には、架空の労働者(名前だけ借りたようなもの)で助成金を受給しようなどと考える方もいるかもしれませんが、バレれば逮捕されることになりますので、決して不正に助成金を受けようなどとは考えないでください。

 ところで、ご紹介した2つの助成金は、両方同時に受給することはできません。

 しかし、条件さえ合致すれば、他の助成金も受給できる可能性はあります。他の助成金については、厚生労働省のホームページで確認できます。

 なお、社会保険労務士事務所エース人事では、助成金の支給申請等の手続きを、あなたに代わって行います。報酬額は、着手金10万5千円+成功報酬です。成功報酬は、貰えた助成金の金額の5%です。

 厚生労働省系の助成金申請に関する業務の依頼に関するお問い合わせ、ご相談は、お気軽に!しつこく営業攻勢をかけるようなことは致しませんので、安心してお問い合わせください。

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