健康保険法の概要
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健康保険とは
健康保険とは、労働者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行うものです。労働者の被扶養者に対しても、同様の保険給付を行います。また、健康教育や健康診査、療養のための用具の貸し付け等、保健・福祉事業も行っています。
健康保険の被保険者
被保険者については、「社会保険（健康保険・厚生年金保険）の概要」をご覧ください。
被扶養者の範囲
（１） 被保険者によって主として生計を維持する直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹（生計維持による者）
(イ) 直系尊属
被保険者本人の直系の尊属で養父母等は含まれるが、継父母および配偶者の尊属は含まれない。
(ロ) 配偶者
内縁関係の者は配偶者とされるが、届出が受理される民法上適法な関係にあることを要する。
(ハ) 子、孫、弟妹
民法で親子関係が認められている実子や養子のことであり、継子（連れ子）は含まれない。なお、実子や養子は、その父母または養親が離婚した後も、その父母または養親に対しては子である。
（２） 被保険者によって主として生計を維持され、同一世帯にある次の者（生計維持と同一世帯による者）
(イ) （１）以外の3親等内の親族
3親等内にある自然血族、法定血族（養子縁組）や姻族（継父母子が含まれる）のこと。
(ロ) 内縁関係の配偶者の父母と子
ここでいう子とは継子（連れ子）のこと。
(ハ) 内縁関係の配偶者の死亡後における父母と子
被扶養者の収入要件
（１） 年収が130万円未満であること
原則として、認定対象者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること。認定対象者の年収が被保険者の半分以上であっても、130万円未満である場合には、被保険者の収入によ
って生計を維持していると認められれば、被扶養者になることもあります。
（２） 別居の場合は仕送り額で判断
被保険者と別居している場合には、年収が130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額より少ないとき。
（３） 60歳以上の者や障害者は180万円未満
認定対象者が60歳以上であったり、障害厚生年金を受けられる程度の障害者であったりする場合には、年収の認定基準の
130万円未満が180万円未満となる。
保険給付の種類
健康保険の保険給付には現物給付と現金給付があります。
- 療養の給付
- 入院時食事療養費
- 入院時生活療養費
- 保険外併用療養費
- 訪問看護療養費
- 療養費
- 傷病手当金
- 移送費
- 高額療養費
- 埋葬料
- 埋葬費
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 家族療養費
- 家族訪問看護療養費
- 家族移送費
- 家族埋葬料
- 家族出産育児一時金
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