労働法(労働基準法、育児・介護休業法等)や労働保険(労働者災害補償保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険、介護保険等)などの法律改正情報や、厚生労働省発表資料などの新着情報。主として厚生労働省の該当ページへのリンクです。
社会保険労務士事務所エース人事 Phone:049-291-3227 MAIL

HOME新着TOPICS起業Q&A派遣許可用語集書式業務内容
Photo:時の鐘
(写真)「時の鐘」埼玉県川越市

社会保険労務士事務所エース人事の業務内容
労働者の採用から退職までの法律相談(労働基準法などの労働法に関する相談)
労働保険(雇用保険・労災保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続き代行/書類作成から役所への提出まで
給与計算のアウトソーシング
就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成
中小企業でも使える人事制度(賃金制度・人事考課制度・退職金制度など)の策定
厚生労働省系の助成金の申請
その他、労働者派遣事業の許可申請、有料職業紹介事業の許可申請など。
 業務内容詳細>>>

【事務所所在地】
埼玉県川越市南大塚877-3-102
【連絡先】
Phone:049-291-3227
Fax:049-291-3228
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新着情報過去分
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平成18年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

派遣労働が対前年4割の増加 〜労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について〜/厚生労働省発表:平成18年12月26日

民営職業紹介事業所の常用求人数は昨年度に引き続き大幅に増加、常用就職件数も増加 −平成17年度職業紹介事業報告の集計結果について−/厚生労働省発表:平成18年12月26日

一般職業紹介状況(平成18年11月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年12月26日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年7月分結果概要

平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

平成18年労働組合基礎調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針

平成18年上半期雇用動向調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

第1回中高年者縦断調査(中高年の生活に関する継続調査)結果の概況

毎月勤労統計調査−平成18年10月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年12月15日

確定給付企業年金法施行規則第5条第1号の取扱いについて

平成18年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

民間企業の障害者の実雇用率は、1.52%(平成18年6月1日現在の障害者の雇用状況について)/厚生労働省発表:平成18年12月14日

一般職業紹介状況(平成18年10月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年12月1日

先進医療の概要について

労働経済動向調査(平成18年11月)結果の概況/厚生労働省発表:平成18年12月

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果/厚生労働省発表:平成18年11月28日

平成18年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況/厚生労働省発表:平成18年11月

平成18年民間主要企業夏季一時金要求・妥結状況について/厚生労働省発表:平成18年11月20日

毎月勤労統計調査−平成18年9月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年11月16日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年6月分結果概要

平成18年度大学等卒業者就職状況調査(平成18年10月1日現在)について/厚生労働省発表:平成18年11月10日

平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成18年9月末現在)について/厚生労働省発表:平成18年11月10日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年5月分結果概要

改正労働安全衛生法(GHS関係)情報

労働安全衛生法の改正について

一般職業紹介状況(平成18年9月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年10月31日

毎月勤労統計調査−平成18年9月分結果速報及び平成18年夏季賞与の結果(確報)/厚生労働省発表:平成18年10月31日

高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ

平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます

情報公開・個人情報保護

平成18年10月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査−平成18年8月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年10月18日

平成18年就労条件総合調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について/厚生労働省発表:平成18年10月13日

監督指導による賃金不払い残業の是正結果―平成17年度は約233億円―/厚生労働省発表:平成18年10月2日

一般職業紹介状況(平成18年8月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年9月29日

平成17年労働安全衛生基本調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年9月

平成17年労働争議統計調査結果概要

平成18年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業の発表等について/厚生労働省発表:平成18年9月22日

平成18年 9月月例労働経済報告

「平成18年度 健康保険被保険者実態調査 調査票等作成支援システム」について

毎月勤労統計調査−平成18年7月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年9月15日

平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成18年7月末現在)について/厚生労働省発表:平成18年9月13日

平成18年版厚生労働白書(本文)

平成18年版厚生労働白書(概要)

偽装請負に対する当面の取組について/厚生労働省発表:平成18年9月4日

平成18年度地域別最低賃金額改定状況/厚生労働省発表:平成18年9月1日

健康保険法等の改正に伴うお知らせ

労働経済動向調査(平成18年8月)結果の概況/厚生労働省発表:平成18年9月

一般職業紹介状況(平成18年7月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年8月29日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年4月分結果概要

「就労移行支援のためのチェックリスト」が完成しました!〜障害者の一般就労へ向けた支援を円滑に行うための共通のツール〜/厚生労働省発表:平成18年8月23日

平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年8月

平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について/厚生労働省発表:平成18年8月21日

母子家庭自立支援給付金事業について

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年3月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成18年6月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年8月16日

平成18年 8月月例労働経済報告

「平成17年度女性雇用管理基本調査」結果概要/厚生労働省発表:平成18年8月9日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年2月分結果概要

平成17年雇用動向調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年8月

平成18年版労働経済の分析(本文版)

平成18年版労働経済の分析(要約版)

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成18年1月分結果概要

一般職業紹介状況(平成18年6月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年7月28日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年分結果概要

平成18年 7月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査−平成18年5月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年7月18日

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について/厚生労働省発表:平成18年7月4日

一般職業紹介状況(平成18年5月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年6月30日

平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます。

外国人労働者の受入れを巡る考え方のとりまとめについて/平成18年6月22日

平成18年 6月月例労働経済報告

平成17年度 能力開発基本調査結果概要/厚生労働省発表:平成18年6月9日

毎月勤労統計調査−平成18年4月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年6月15日

改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について/厚生労働省発表:平成18年6月9日

労働経済動向調査(平成18年5月)結果の概況/厚生労働省発表:平成18年6月

一般職業紹介状況(平成18年4月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年5月30日

均等法Q&A

平成17年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況/厚生労働省発表:平成18年5月

平成17年度個別労働紛争解決制度施行状況/厚生労働省発表:平成18年5月25日

平成17年における死亡災害・重大災害発生状況について/厚生労働省発表:平成18年5月15日

職場における喫煙対策の実施状況について/厚生労働省発表:平成18年5月22日

毎月勤労統計調査−平成17年度分結果確報/厚生労働省発表:平成18年5月18日

毎月勤労統計調査−平成18年3月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年5月18日

平成17年度大学等卒業者就職状況調査(平成18年4月1日現在)について/厚生労働省発表:平成18年5月12日

平成17年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成18年3月末現在)について/厚生労働省発表:平成18年5月12日

平成18年 4月月例労働経済報告

会社法制定に伴う労働契約承継法等の一部改正について

厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況(平成18年3月末現在)/厚生労働省発表:平成18年4月28日

被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について/平成18年4月28日

一般職業紹介状況(平成18年3月分及び平成17年度分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年4月28日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年12月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成18年2月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年4月18日

平成18年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果/厚生労働省発表:平成18年4月13日

労働時間等の設定の改善

「2004〜2005年 海外情勢報告」 −諸外国における若年者雇用・能力開発対策

「パート活躍度診断サイト」がオープンしました!/厚生労働省発表:平成18年4月5日

平成18年度地方労働行政運営方針の策定について/厚生労働省発表:平成18年3月31日

労働安全衛生法の改正について

児童手当制度の概要(平成18年4月1日〜)

児童手当制度が拡充されました!

厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令

労働者の心の健康の保持増進のための指針について/厚生労働省発表:平成18年3月31日

地域資源を活かした雇用創造!!−地域が選択する地域重点分野(平成18年4月1日適用分)決定!/厚生労働省発表:平成18年3月31日

「介護雇用管理改善等計画」の改正について/厚生労働省発表:平成18年3月31日

「労働時間等設定改善指針」について/厚生労働省発表:平成18年3月31日

労働保険適用徴収業務の業務・システム最適化計画について

労災保険給付業務の業務・システム最適化計画について

監督・安全衛生等業務の業務・システム最適化計画について

雇用均等業務の業務・システム最適化計画について

毎月勤労統計調査−平成18年2月分結果速報及び平成17年年末賞与の結果(確報)/厚生労働省発表:平成18年3月31日

一般職業紹介状況(平成18年2月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年3月31日

労働者需給制度についてのアンケート調査集計結果

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年11月分結果概要

平成17年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況/厚生労働省発表:平成18年3月

平成18年 3月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年10月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成18年1月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年3月17日

平成18年度の労働保険の年度更新について

労働時間等の設定の改善
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法は、平成18年4月1日から施行されます。

厚生労働省が今国会に提出した法律案について

一般職業紹介状況(平成18年1月分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年3月3日

公的年金財政状況報告-平成15年度-

社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行について

「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(仮称)要綱(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正関係)」等についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について/厚生労働省発表:平成18年2月27日

平成18年 2月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年9月分結果概要

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年8月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成17年分結果確報/厚生労働省発表:平成18年2月15日

毎月勤労統計調査−平成17年12月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年2月15日

パートタイム労働者実態調査/(財)21世紀職業財団

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年7月分結果概要

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年6月分結果概要

一般職業紹介状況(平成17年12月分及び平成17年分)について/職業安定局雇用政策課:平成18年1月31日

改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について〜雇用確保措置導入見込み企業は300人以上規模で98%〜/厚生労働省発表:平成18年1月27日

平成18年 1月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年5月分結果概要

労働争議統計調査結果概要/平成16年/平成15年/平成14年/平成13年

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年4月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成17年11月分結果確報/厚生労働省発表:平成18年1月18日

紹介予定派遣で1万人が派遣先に就職〜労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果について〜/厚生労働省発表:平成18年1月17日

民営職業紹介事業所の常用求人数は大幅に増加、常用就職件数は横ばい−平成16年度職業紹介事業報告の集計結果について−/厚生労働省発表:平成18年1月17日

平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況/厚生労働省発表:平成18年1月

平成17年度大学等卒業者就職状況調査(平成17年12月1日現在)について/厚生労働省発表:平成18年1月13日

平成17年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成17年11月末現在)について/厚生労働省発表:平成18年1月13日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年3月分結果概要

一般職業紹介状況(平成17年11月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年12月27日

労働政策審議会建議−今後の男女雇用機会均等対策について−/厚生労働省発表:平成17年12月27日

12月月例労働経済報告

外国人雇用状況報告(平成17年6月1日現在)の結果について/厚生労働省発表:平成17年12月22日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年2月分結果概要

改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況について/厚生労働省発表:平成17年12月16日
11月1日時点で雇用確保措置導入見込み企業は概ね9割

平成17年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況/厚生労働省発表:平成17年12月15日

毎月勤労統計調査−平成17年10月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年12月14日


労働経済動向調査(平成17年11月)結果の概況/厚生労働省発表:平成17年12月

11月月例労働経済報告

一般職業紹介状況(平成17年10月分)について/職業安定局雇用政策課発表:平成17年11月29日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成17年1月分結果概要

平成17年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況/厚生労働省発表:平成17年11月

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果/厚生労働省発表:平成17年11月25日

平成17年民間主要企業夏季一時金妥結状況について/厚生労働省発表:平成17年11月24日

毎月勤労統計調査−平成17年9月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年11月15日

平成17年度大学等卒業者就職状況調査(平成17年10月1日現在)について/厚生労働省発表:平成17年11月10日

平成18年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成17年9月末現在)について/厚生労働省発表:平成17年11月10日

ポータルサイト「キャリア情報ナビ」オープン!!―個人主導の職業能力開発を支援します―/厚生労働省発表:平成17年11月1日

毎月勤労統計調査−平成17年9月分結果速報及び平成17年夏季賞与の結果(確報)/厚生労働省発表:平成17年10月31日

一般職業紹介状況(平成17年9月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年10月28日

平成17年度における障害者就職件数目標の上方修正について〜前年度と同水準の伸び率の実現を目指す〜/厚生労働省発表:平成17年10月28日

10月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査−平成17年8月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年10月17日

一般職業紹介状況(平成17年8月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年9月30日

9月月例労働経済報告

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令案要綱等の答申について/厚生労働省発表:平成17年9月22日

労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について/厚生労働省発表:平成17年9月22日  →関連

派遣労働者実態調査結果の概況/厚生労働省発表:平成17年9月

毎月勤労統計調査−平成17年7月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年9月14日

平成18年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成17年7月末現在)について/厚生労働省発表:平成17年9月9日

障害者雇用対策

平成17年度地域別最低賃金額改定状況/厚生労働省発表:平成17年9月7日
4年ぶりにすべての都道府県において地域別最低賃金額が改定

労働経済動向調査(平成17年8月)結果の概況/厚生労働省発表:平成17年9月

一般職業紹介状況(平成17年7月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年8月30日

労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)を名乗る不審電話にご注意ください

企業年金制度改正について

新規高等学校・新規中学校卒業予定者(平成18年3月)を採用予定の事業主の皆様へ

毎月勤労統計調査−平成17年6月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年8月16日

8月 月例労働経済報告

平成16年度コース別雇用管理制度の実施・状況等/厚生労働省発表:平成17年8月8日
●総合職に占める女性の割合は5.1%●「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」に基づく助言を行った企業の割合は87.8%

「平成16年度女性雇用管理基本調査」結果概要/厚生労働省発表:平成17年8月8日

平成17年版厚生労働白書(本文)―地域とともに支えるこれからの社会保障
平成17年版厚生労働白書(概要)

一般職業紹介状況(平成17年6月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年7月29日

平成16年雇用動向調査結果の概況/厚生労働省発表:平成17年7月

「一般事業主行動計画策定届」の届出状況(6月末現在)について/厚生労働省発表:平成17年7月15日

平成17年版 労働経済の分析(本文版)
平成17年版 労働経済の分析(要約版)

7月 月例労働経済報告

毎月勤労統計調査−平成17年5月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年7月19日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年分結果概要

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について/厚生労働省発表:平成17年7月4日
●基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ●失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ●高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引下げ
を行う旨の告示が制定され、平成17年8月1日より適用されることとなった。

一般職業紹介状況(平成17年5月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年7月1日

平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要/厚生労働省発表:平成17年6月28日

平成17年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告

6月 月例労働経済報告

毎月勤労統計調査−平成17年4月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年6月15日

平成17年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果/厚生労働省発表:平成17年6月15日

平成16年高年齢者就業実態調査結果の概況/厚生労働省発表:平成17年6月

労働経済動向調査(平成17年5月)結果の概況/厚生労働省発表:平成17年6月

ポジティブ・アクションのためのワークシート

第20回男女雇用機会均等月間/厚生労働省発表:平成17年5月30日

一般職業紹介状況(平成17年4月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年5月31日

5月 月例労働経済報告

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければなりません。

平成16年度個別労働紛争解決制度施行状況/厚生労働省発表:平成17年5月23日
★民事上の個別労働紛争相談件数 16万件 ★あっせん申請受理件数 6千件

企業年金制度の改正について

毎月勤労統計調査−平成16年度分結果確報(旧産業分類)/厚生労働省発表:平成17年5月19日

毎月勤労統計調査−平成17年3月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年5月19日

平成16年度大学等卒業者就職状況調査(平成17年4月1日現在)について/厚生労働省発表:平成17年5月13日

平成16年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成17年3月末現在)について/厚生労働省発表:平成17年5月13日

専門的、技術的分野の外国人労働者の雇用管理マニュアル

平成16年 屋外労働者職種別賃金調査報告

平成16年 林業労働者職種別賃金調査報告

平成16年における死亡災害・重大災害発生状況/厚生労働省発表:平成17年4月28日

雇用保険の一般保険料額表の廃止と被保険者負担額の算定について

職業紹介事業者、派遣元事業主等における個人情報保護法等の施行に伴う留意点等について

一般職業紹介状況(平成17年3月分及び平成16年度分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年4月26日

4月 月例労働経済報告

ハローワークにおける厚生年金への加入が明示されていない求人への社会保険事務所と連携した応募等について/厚生労働省発表:平成17年4月19日

平成17年度の雇用保険三事業による事業の目標設定について〜目標管理サイクルを構築、徹底!〜/厚生労働省発表:平成17年4月14日

毎月勤労統計調査−平成17年2月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年4月15日

平成17年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果/厚生労働省発表:平成17年4月12日

平成17年度地方労働行政運営方針の策定について/厚生労働省発表:平成17年3月31日

雇用再生集中支援事業の改正概要

地域重点分野(市町村等が自ら選択した重点産業)決定!!
平成17年4月1日から地域創業助成金が創設され、今回決定した地域重点分野も適用が開始されます。

労働保険未手続事業一掃対策の実施について/厚生労働省発表:平成17年3月30日

毎月勤労統計調査 平成17年2月分結果速報及び平成16年年末賞与の結果(確報)/厚生労働省発表:平成17年3月30日

毎月勤労統計調査―平成17年1月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年3月30日

一般職業紹介状況(平成17年2月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年3月29日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年12月分結果概要

3月 月例労働経済報告

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う省令の整備について

平成17年度の労働保険の年度更新について

個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針

「労災保険率の設定に関する基本方針」について/厚生労働省発表:平成17年3月25日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年11月分結果概要

専門業務型裁量労働制
専門業務型裁量労働制を導入できる19業務についてのページ

毎月勤労統計調査全国調査で作成している指数等の解説(平成17年3月版)

平成16年賃金構造基本統計調査(全国結果)の概況/厚生労働省発表:平成17年3月

平成16年民間主要企業年末一時金妥結状況について/厚生労働省発表:平成17年3月10日
■妥結額は811,082円、対前年比では 3.87%増。■ 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より増加し78.1%。

平成16年度大学等卒業者就職内定状況調査(平成17年2月1日現在)について/厚生労働省発表:平成17年3月10日

平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成17年1月末現在)について/厚生労働省発表:平成17年3月10日

社会保険労務士法の一部を改正する法律案について/厚生労働省発表:平成17年3月4日

労働経済動向調査(平成17年2月)結果の概況/厚生労働省発表:平成17年3月

2月 月例労働経済報告

公的年金財政状況報告−平成14年度−

一般職業紹介状況(平成17年1月分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年3月1日

厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
医療分野、医学研究分野、雇用管理分野、福祉分野、職業紹介等・労働者派遣分野それぞれについて、指針や通達などが示されている。

労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について/厚生労働省発表:平成17年2月18日
派遣労働者数236万人に増加

平成15年度職業紹介事業報告の集計結果について/厚生労働省発表:平成17年2月18日
民営職業紹介事業所の新規求職 >>> 申込み件数、常用求人数及び常用就職件数、昨年度に引き続き全て増加

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年10月分結果概要

毎月勤労統計調査−平成16年12月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年2月16日

毎月勤労統計調査−平成16年分結果確報/厚生労働省発表:平成17年2月16日

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)及び法改正に伴う施行規則、指針について
【育児休業・介護休業の対象労働者の拡大】期間を定めて雇用される者のうち、以下のいずれにも該当する者について、育児休業及び介護休業の対象に加える→(イ)同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上あること。(ロ)子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれること(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに雇用関係が終了することが申出時点において明らかである者を除く)  ※介護休業についても同様の考え方で適用
【育児休業期間の延長】子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、子が1歳6か月に達するまでの休業を可能とする。
【介護休業の取得回数制限の緩和】同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通算93日の範囲内で休業を可能とする。
【子の看護休暇制度の創設】小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、労働者1人につき年5日まで、病気やけがをした子の世話をするための子の看護休暇を取得できることとする。

平成16年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)の概況

一般職業紹介状況(平成16年12月分及び平成16年分)について/職業安定局雇用政策課:平成17年1月28日

1月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査―平成16年11月分結果確報/厚生労働省発表:平成17年1月17日

平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況/厚生労働省発表:平成17年1月

毎月勤労統計調査(地方調査)平成16年9月分結果概要

外国人雇用状況報告(平成16年6月1日現在)の結果について/厚生労働省発表:平成16年12月28日

一般職業紹介状況(平成16年11月分)について/職業安定局雇用政策課:成16年12月28日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年8月分結果概要

12月月例労働経済報告

平成17年1月1日から、改正労働組合法が施行されます
平成16年11月17日に公布されました「労働組合法の一部を改正する法律(平成16年法律第140号)」が、平成17年1月1日から施行されます(ただし、改正労働組合法第27条の22及び第27条の23の規定については公布日に施行されています。)。


毎月勤労統計調査全国調査の表章産業の変更について/雇用統計課:平成16年12月22日
毎月勤労統計調査全国調査においては、日本標準産業分類が平成14年3月に改訂されたことに伴い、平成17年1月分結果から、改訂後の日本標準産業分類(新産業分類)に基づき月次の公表を行う。


毎月勤労統計調査―平成16年10月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年12月15日

平成16年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年12月15日
賃金:平成16年7月(以下「7月」という。)の月間きまって支給する現金給与額は192,588円で、前年比0.5%減と引き続き減少となった。■出勤日数及び労働時間:7月1ヵ月間の出勤日数は21.4日で、前年と比べ0.1日減少した。通常日1日の実労働時間は7.2時間で、前年差0.1時間減となった。■雇用:≪常用労働者の分布≫常用労働者の構成を産業別にみると、卸売・小売業が29.3%と最も多く、次いでサービス業20.6%、飲食店,宿泊業11.4%、建設業11.0%、製造業9.5%の順となった。≪短時間労働者の割合≫通常日1日の実労働時間が6時間以下の労働者(以下「短時間労働者」という。)の割合は25.4%で、前年と比べ0.1ポイントの減少となった。主な産業についてみると、建設業7.4%、製造業19.7%、卸売・小売業23.9%、飲食店,宿泊業59.2%、サービス業20.8%となった。


平成16年上半期雇用動向調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年12月
平成16年上半期(1月〜6月)に労働移動を行った者(入職及び離職をした者。以下「労働移動者」という。)は、入職者は390万人、離職者は384万人で、延べ労働移動者は774万人となり、入職者のうち転職入職者は233万人となった。これを率でみると、入職率は9.1%、離職率は8.9%で0.2ポイントの入職超過となった。また、延べ労働移動率は18.0%となった。


労働経済動向調査(平成16年11月)結果の概況/厚生労働省発表:平成16年12月
■11月現在の常用労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で11ポイントの不足超過となり、不足超過幅が二期連続で拡大している。産業別にみると、運輸業、サービス業、製造業、卸売・小売業、情報通信業、金融・保険業で前期より不足超過が拡大する中で、建設業が不足超過に転じ、すべての産業で不足超過となった■11月現在のパートタイム労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計では13ポイントの不足超過と、超過幅は縮小したものの依然として大きい。産業別にみると、飲食店,宿泊業で不足超過幅が大きい。


一般職業紹介状況(平成16年10月分)について/職業安定局雇用政策課:平成16年11月30日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年7月分結果概要

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果/厚生労働省発表:平成16年11月26日

高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ

平成16年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況/厚生労働省発表:平成16年11月
初任給の分布を男女別にみると、大卒では、男は19〜20万円台に51.9%と集中し、女は17〜20万円台に70.9%と広く分布している。高専・短大卒では、男女とも15〜17万円台に、男は63.1%、女は59.0%、高卒では、男は15〜16万円台で56.5%、女は14〜15万円台で54.8%となっている。


11月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年6月分結果概要

平成16年民間主要企業夏季一時金妥結状況について/厚生労働省発表:平成16年11月15日
●妥結額は 810,052円、対前年比では 3.53%増となった。●夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、昨年より増加し、82.6%となった。


毎月勤労統計調査―平成16年9月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年11月15日

第36回社会保険労務士試験の合格者の発表について/厚生労働省発表:平成16年11月12日

平成16年度大学等卒業者就職内定状況調査(平成16年10月1日現在)について
●大学の就職内定率は61.3%で、前年同期を1.1ポイント上回る。男女別にみると、男子は62.9%(前年同期を1.8ポイント上回る)、女子は59.2%(前年同期を0.1ポイント上回る)。●短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は30.9%で、前年同期を1.9ポイント上回る。●高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は98.5%で、前年同期を3.5ポイント上回る。●専修学校(専門課程)の就職内定率は32.5%で、前年同期を2.2ポイント下回る。


平成17年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成16年9月末現在)について
高校新卒者の就職内定者数は7万7千人(前年同期比10.6%増)であり、就職内定率は38.9%で、前年同期を4.4ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は44.0%(前年同期を5.4ポイント上回る)、女子は33.1%(前年同期を3.2ポイント上回る)。


年金週間における休日及び平日夜間の年金相談の実施等について
社会保険庁は、国民サービス向上のため、年金週間(11月6日〜12日まで)における休日及び平日夜間の年金相談の実施など、年金相談体制の整備を進めています。


地域雇用の創造に取り組む市町村、地元経済界の方々へ〜地域再生を成功させ、地域の人々に働く場を!!〜
新しい地域主導の雇用対策として、平成17年度予算概算要求を行っているのは、地域産業雇用創造バックアップ事業(仮称)、地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)(仮称)、地域重点産業創業助成金(仮称)の3事業。


一般職業紹介状況(平成16年9月分)について/職業安定局雇用政策課:平成16年10月29日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年5月分結果概要

「若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)」について
この事業には、(1)企業が何を求めているかがわかる、(2)就職能力の向上に向けた学習ができる、(3)「証明書」を就職活動に活用できる、といった特徴があるそうです。


「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について/厚生労働省発表:平成16年10月25日
厚生労働省においては、11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」とし、賃金不払残業の解消に向け、労使の主体的な取組を促すためのキャンペーン活動を実施することとしています。〈11月は賃金不払残業解消キャンペーン月間


平成16年度職業能力開発促進月間の実施について/厚生労働省発表:平成16年 10月25日
11月は職業能力開発促進月間です。11月10日は技能の日。


毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年4月分結果概要

10月月例労働経済報告

平成15年度障害者雇用実態調査-精神障害者の雇用には労働時間や生活面での配慮が必要/厚生労働省発表:平成16年10月19日
精神障害者の週所定労働時間別の雇用状況については、「通常勤務(30時間以上)」が88.7%で最も多く、次いで「20時間以上30時間未満」(4.4%)、「20時間未満」(3.6%)となっている。


毎月勤労統計調査―平成16年8月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年10月18日

毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年3月分結果概要

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きについて/厚生労働省発表:平成16年10月14日
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援のための事業場向けマニュアル


毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年2月分結果概要

平成16年 年金制度改正についてのパンフレット

平成16年就労条件総合調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年9月
主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設制度、退職給付制度等についての総合的な調査。平成16年調査においては、労働時間制度、賃金制度、資産形成、有配偶単身赴任者対策について実施されている。


介護保険制度の見直しについて(パンフレット)
制度見直しのポイント = (1)給付の効率化・重点化、(2)新たなサービス体系の確立、(3)サービスの質の確保・向上、(4)負担の在り方の見直し、(5)制度運営の見直し など。


平成16年度労働保険適用促進月間の実施について-社長さん あなたの義務です 労働保険-/厚生労働省発表:平成16年9月28日

監督指導結果による賃金不払残業の是正結果−平成15年度は239億円−/厚生労働省発表:平成16年9月27日
是正企業数は1,184企業、対象労働者数は194,653人、支払われた割増賃金の合計は238億7,466万円である。企業平均では2,016万円、労働者平均では12万円である。


「2003〜2004年 海外情勢報告」について/厚生労働省発表:平成16年9月24日
本年の報告は、「諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策」を特集し、ヨーロッパ諸国における育児に対する経済的支援(児童手当等)、子育てと仕事の両立を支援する制度(育児休業、保育サービス等)など、次世代の育成と密接に関係する施策について取りまとめられている。→「2003〜2004年 海外情勢報告」 諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策(要約版)


毎月勤労統計調査[地方調査]−平成16年1月分結果概要

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
平成15年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

企業年金制度改正について
平成16年年金制度改正に伴い公布された政令、省令等

平成16年度地域別最低賃金額改定状況/厚生労働省発表:平成16年9月17日
44都道府県において地域別最低賃金額改定  「地域別最低賃金、産業別最低賃金」のページ


9月月例労働経済報告

毎月勤労統計調査―平成16年7月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年9月15日

平成16年版 労働経済白書(本文版)  平成16年版 労働経済白書(要約版)
平成16年版労働経済白書は、次のように総括している → 雇用の質の充実を通じて豊かな生活を実現していくため、(1)産業構造の高度化・高付加価値化に向けた職業能力の向上、(2)労働者の意欲の向上、(3)労働者の意欲と能力の発揮に向けた社会的基盤の整備について、取り組んでいくことが求められる。


平成15年労働組合実態調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年9月
3年前(平成12年6月。以下同じ)と比べた組合員数の変化の状況は、「減少した」が68.8%(前回58.6%)と多く、前回調査(平成10年。以下同じ)と比較すると10.2ポイント増加した。組合員数が減少した理由は、「正規労働者の採用の手控え」73.1%、次いで組合員の「定年退職」65.5%、「自己都合退職」60.1%などの割合が高い。


平成16年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況/厚生労働省発表:平成16年9月9日
高校卒業者、中学卒業者とも、求人倍率、就職率が前年に比べ上昇


平成17年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況等(平成16年7月末現在)について/厚生労働省発表:平成16年9月9日

職業能力評価基準について - キャリア形成の目標に!人材採用時の新しいスタンダードに!
職業能力開発局では、職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでいます。


日本版デュアルシステムホームページ
■平成16年4月から日本版デュアルシステムがスタートしました。■日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより 若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムです。具体的には、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学(企業における実習訓練に関連した内容)を並行的に実施します。


労働経済動向調査(平成16年8月)結果の概況/厚生労働省発表:平成16年9月

平成17年度 厚生労働省税制改正要望項目

平成15年技術革新と労働に関する実態調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年8月
情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的とした調査


一般職業紹介状況(平成16年7月分)について/職業安定局雇用政策課:平成16年8月27日

平成16年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について/厚生労働省発表:平成16年8月26日
■妥結額は、5,348円、賃上げ率は、1.67%となり、昨年の調査結果 ( 5,233円、1.63%)と比べ、額で 115円、率で 0.04ポイント上回った。■妥結時期は、3月中旬から下旬にかけて集中し、3月下旬までに妥結した企業は、約8割( 81.0%)となっている。


毎月勤労統計調査―平成16年6月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年8月16日

地域別最低賃金についての地方最低賃金審議会の意見一覧

8月月例労働経済報告

平成15年雇用動向調査結果の概況/厚生労働省発表:平成16年8月
主要産業の事業所における入職者、離職者等についての属性、入職及び離職に関する事情等並びに事業所における求人状況等について調査し、労働力の移動や求人状況等の実態を明らかにすることを目的とした調査。


一般職業紹介状況(平成16年6月分)について/職業安定局雇用政策課:平成16年7月30日

雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について/厚生労働省発表:平成16年7月6日
毎月勤労統計の平成15年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が平成14年度の平均給与額に比して約0.6%低下したことから、この低下した率に応じて、●基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ●失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ●高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引下げ  を行う旨の告示が制定され、本年8月1日より適用されることとなった。


コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況/厚生労働省発表:平成16年7月23日
コース別雇用管理制度導入企業全国236社を対象に実施状況の報告を求め、指導を行ったもの。コース転換制度 は、約8割の企業が導入済。平成15年現在の総合職に占める女性割合は3.0%。総合職女性の採用は約1割、一般職女性の採用は約9割などといった実態が明らかにされている。

「平成15年度女性雇用管理基本調査」結果概要/厚生労働省発表:平成16年7月23日

1.採用状況:男女とも採用」企業割合は上昇傾向、ただし技術系でいまだ高い男性のみ採用/2.コース別雇用管理制度:コース別雇用管理制度は大企業を中心に見直しの動き/3.管理職への登用状況:管理職に占める女性割合は上昇/4.ポジティブ・アクションの推進状況:大企業では7割以上が取り組む/5.セクシュアルハラスメントの防止のための取組:「当事者の言い分が食い違う等、事実確認が難しい」、「プライバシーの保持が難しい」とする企業割合が高い

7月月例労働経済報告

平成15年産業労働事情調査(事業活動と雇用創出に関する調査)結果の概況/厚労省発表:平成16年7月
産業・地域別に、企業における新規事業の開始やその展開、既存事業の拡大や転換など、雇用機会を提供する事業活動の実態を明らかにするとともに、それにより創出された雇用機会の実態、企業が求める人材像等を把握することを目的に実施された調査です。


毎月勤労統計調査−平成16年5月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年7月14日

平成15年における労働災害発生状況(確定)について/厚生労働省発表:平成16年4月28日
平成15年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,628人、重大災害は249件発生し増加傾向

雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針/施行:平成17年4月1日(法律施行日)
[主な項目]
収集する個人情報の利用目的を具体的に特定 /安全管理措置=個人データ管理者を事業所ごとに設置/個人データの処理を外部に委託する場合の取扱い=再委託の制限、利用目的達成後の確実な破棄、削除/労働組合の役割=企業が個人情報の取扱いについて、重要事項を決定する場合における組合との事前協議

ワークシェアリング導入促進に関する秘訣集及びリーフレットについて/厚労省発表:平成16年6月30日

労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開について/厚生労働省発表:平成16年6月30日

平成16年4月1日から、児童手当制度が拡充されました
支給対象年齢が、現在の義務教育就学前(6歳到達後最初の年度末)までから、小学校第3学年修了前(9歳到達後最初の年度末)までに拡大されます。/新たに、児童手当等を受けようとされる児童の保護者の皆様については、市区町村の窓口(公務員の方は勤務先)で、認定請求等の手続きが必要となります。/なお、改正に伴う新規請求等は、法施行日より、平成16年9月30日まで受け付けたものに限り、特例的に4月1日(または支給要件に該当した日)にさかのぼって支給されます。

一般職業紹介状況(平成16年5月分)について/職業安定局雇用政策課:平成16年6月29日発表

平成15年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について/厚労省平成16年6月25日発表

6月 月例労働経済報告

「男女雇用機会均等政策研究会」報告書について/厚生労働省:平成16年6月22日
以下のような課題に関して検討されている。
男女双方に対する差別の禁止/妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い/間接差別の禁止/ポジティブ・アクションの効果的推進方策

多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査報告書/厚生労働省発表:平成16年6月18日
個人調査の結果/企業調査の結果/個人調査と企業調査の結果からみた特徴

平成16年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果/厚生労働省発表:平成16年6月16日

平成16年版厚生労働白書

平成15年度能力開発基本調査結果概要/厚生労働省発表:平成16年5月27日
OFF-JT実施企業は、昨年度調査に比べ大幅に低下し、過半数を切る/自己啓発を行った従業員の比率は、昨年度調査に比べ微増/業界横断的な職業能力評価基準の整備は、企業の教育訓練や自己啓発を実施する上で有効

毎月勤労統計調査−平成16年4月分結果確報/厚生労働省発表:平成16年6月15日

平成16年度の公的年金の物価スライドについて

労働経済動向調査(平成16年5月)結果の概況/厚生労働省発表:平成16年6月

5月 月例労働経済報告

平成15年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況/厚生労働省発表:平成16年5月

平成15年屋外労働者職種別賃金調査結果報告

平成15年林業労働者職種別賃金調査報告

平成15年度個別労働紛争解決制度施行状況/厚生労働省発表:平成16年5月19日
総合労働相談件数=734,257件 (17.4%増*)/民事上の個別労働紛争相談件数=140,822件 (36.5%増*)/.助言・指導申出受付件数=4,377件 (87.7%増*)/あっせん申請受理件数=5,352件 (76.3%増*)
[* 増加率は、平成14年度実績と比較したもの]

毎月勤労統計調査−平成15年度分結果確報:厚生労働省発表:平成16年 5月18日

国民年金保険料の納付がコンビニ(コンビニエンスストア)でも可能に

「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の策定について/厚生労働省発表:平成16年3月5日
在宅勤務が適切に導入及び実施されるための労務管理のあり方を明確にし、適切な就業環境の下での在宅勤務の実現が図られることを目的として策定された。

改正職業安定法及び改正労働者派遣法/平成16年3月1日施行

改正労働基準法/平成16年1月1日施行

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 社会保険労務士は、適切な労務管理、その他労働社会保険に関する指導を行う専門家です。

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